責任ある企業行動実施宣言

当社は、政府の作成した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、これらのガイドラインに沿って、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、以下の行動を実施することを宣言します。

１． コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント

人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。

また、コミットメントに基づき、当社従業員などのステークホルダーとのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていくとともに、当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先の方々にも、当社と同様の取組を行っていただくべく、取引先とのエンゲージメントも進めます。

具体的な取り組み

当社コミットメントの浸透、定着促進を図るためのマネジメントシステムを整備します。またサプライチェーン上の全ての取引先にも同様の仕組みの構築を促し、相互監視によって人権デュー・ディリジェンスが的確に実行されるよう働きかけます。

２． チェックリストによる人権リスクのチェック

「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」などを活用して、当社及び当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先における人権リスクをチェックしていきます。

具体的な取り組み

前項で挙げたマネジメントシステムが定期的に社内外の人権リスクをチェックし、結果を経営層に報告します。また同システムは社内外からのコンプライアンス相談の受け付け窓口となり、潜在的リスクの洗い出し、リスク萌芽の早期発見に繋げます。

３． リスクの防止、軽減にむけた行動

人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。

具体的な取り組み

【社内向け】　リスク発現が認められた場合は「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて構築した救済メカニズムを活用して対象者への迅速かつ適切な救済を最優先に実行します。続いてリスク発現要因の特定および改善、排除を実施し、状況を随時公表します。外国人ステークホルダーとの対話には中立的立場にある通訳者を介することで、齟齬のない意思伝達を図るとともに公平性の担保に努めます。

【社外向け】　リスクチェックの結果で高リスクと判定されたサプライヤーへは、期限を区切っての改善計画策定および提出を求めます。また期限内に十分な是正がなされなかった場合には過失の深刻度に応じて取引停止、定期監査実施、関係機関への通報等の対応を適宜行います。

４． ＰＤＣＡ

　人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。

　具体的な取り組み

　人権侵害の再発または新規事案の発現が認められた際には社内マネジメントシステムがリスクマップの見直しおよび改訂をし、社内外の全ステークホルダーに周知します。またこれらの対応が適切であるかは外部専門家の助言を仰ぐなどし、俯瞰的視点を取り入れることを徹底します。

５． 情報公開

　当社における人権尊重の取組については、本ページにて公表いたします。

　令和5年9月20日

株式会社ベスト工房　　　　代表取締役　　長谷川　司